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国会議員の給料はいくら?総額でもらえるお金と経費

「ねぇ、この県会議員って、
どのくらい給料もらってたのかね…」

母が、
ニュースを見ながら、ボソっと
つぶやきました。

「まぁ、あれはひどいよね…」

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都知事や県議会議員などの、
不祥事に関するニュースが続くと、

「またか」という感じで、
見ている私たちも、
感覚がマヒしてしまいそうですが、

そもそも彼らは、私たち
国民や都民が選んだ人達です。

国民である自分たちにも責任はある…
と思いながらも、

ニュースが出るたびに、苦々しい気持ちになります。

国会議員の不倫騒動や、 政務活動費の不正流用

または、公用車の私的利用や高額な出張費など
政治家の「ゲス」な行動が、報道されるたびに、

こいつらに、自分たちが払った税金が、
使われてるのかと思うと、

いったい、いくら給料もらってるんだ?と、
その報酬が気になり、少し調べてみました。


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国会議員の給料は?


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国会議員の給料としての報酬は、
歳費」と呼ばれて、法律で決まっています。

国会法では、

『議員は、一般職の国家公務員
最高の給与額より少なくない歳費を受ける。』
(地域手当等の手当を除く。)

と、規定されています。

その月額は、
  • 衆参両院議長:217万円
  • 衆参両院副議長 :158万4,000円
  • 国会議員 :129万4,000円

このほかに、いわゆるボーナスにあたる
期末手当約635万円支給され、
年収ベースの総額は2,200万円くらいになります。

しかも、これ以外にも手当が色々支給されます。

例えば、文書通信交通費、月額100万円で非課税です。
そして、領収書を提出する義務がありません。

昔は、通信費などが高額だったために、
必要だったのかもしれません。

しかし、
メールやスマホなど、通信網が発達した今、
通信費といっても、たかが知れています。

また、事務所によっては、文書通信交通費を
経費にはしないで、議員個人の口座に、
全額振り込んでいるところもあります。

政党には、国からさらに政党交付金として、
議員1人当たり年間約4,000万円
立法事務費として、月額65万円が会派に支払われます。

このお金は多くを政党が使い、
議員個人に支給されるものではありません。

しかし、政党によって違いはありますが、
政党交付金の一部を、年間数100万円~1,000万円程
各議員に、支給されているそうです。

議員本人の口座や、政党支部の口座には、
手当や経費を含めて、年間約4,200万円ほどのお金が
分けられて振り込まれます。

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アメリカやイギリスなど、世界の諸先進国に比べて、
日本の国会議員は最高水準と評されるくらい、
優遇されているため、

議員特権として批判されることもあります。

また、東日本大震災がきっかけで、2割カットされた
ときの年収が約1,750万円でした。

しかし、2年間の暫定措置として、
決められた結果、安倍政権が数にものを言わせて、
野党の反対を押し切り、打ち切ってしまいました。

そして、平成26年4月からは、
国民への大増税がはじまり、

逆に、国家公務員と国会議員には、
賃上げラッシュが、はじまりました。

国家公務員の給料は、平均8%を引き上げ、
行政職平均では、月額2万9,000円ほど、
ボーナスを含めると、年収で約51万円のアップです。

国会議員の給料についてはさらに多く、
5月分から月額約26万円増額し、
年間421万円も、引き上げられたのです。


国会議員はお金がかかる?


国会議員はお金がかかる」とか、
選挙費用が自腹だから高い」という話を
よく耳にしますが、本当なのでしょうか?

これらの主張としては、

議員全体の経費と収入のバランスを比較して、
日本の議員の給料は、欧州などに比べて
かなり安いのだとか!

理由としては、選挙費用が高額だから!

よく国会議員の年棒をイギリス、ドイツなどと
比較しますが、欧州の選挙
日本に比べてお金を全然かけません。

例えば、日本の衆議院選挙の場合ですが、
選挙期間12日間で、2,300万円
掛かると言われています。

主な内訳としては、

  • 人件費:地元秘書・事務員、うぐいす嬢など
  • 事務所経費
  • 選挙カーにかかる経費

また、一定の得票数を得られないと
供託金として、300万円没収されてしまいます。

比例区だと、更に高く600万円です。

一方、アメリカ、フランス、イタリア、
ドイツなどには供託金制度はありません。

イギリスは約10万円、カナダで7万円からみると、
日本の供託金はかなり高額といえます。

基本的に、欧州の先進国では、国が政党に助成し、
候補者自身は、あまりお金を出さなくても
活動できるシステムになっています。

また、アメリカは、日本よりも寄付金の制限
大分ゆるく、ロビー活動もかなり合法化されています。

アメリカの大統領選挙で、
ヒラリー・クリントンが、集めた寄付金は、
想像を超えるような巨額な金額ですが、

寄付金のほうが、議員報酬よりもはるかに高額なのです。

そのため、選挙費用が個人負担の日本では、
国会議員の給与が高いというのは間違いなんだ!
という議員方の主張です。

しかし、先述しましたが、
国会議員がよく言う「お金がかかる」というのは、
そのほとんどの使い道は地元秘書の人件費や事務所経費。

つまり、自分が次の選挙で当選するための費用です。

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有権者である私たち国民に、政策を説明することは、
重要な仕事だと思います。

しかし、国会議員としての給料と、
選挙に当選するための資金を、
一緒に考えるべきなのかは疑問です。

事実、選挙活動にあまりお金をかけない議員もいます。

政治活動にはお金がかかる」という
議員の主張は、そのまま信じることはせず、
議員の動向に注目していくことも大切です。

さいごに

日本の国会議員の報酬に関しては、
「多すぎる」という意見が多くあります。

しかし、その一方で報酬と経費を混同してしまう
場面も、メディアで多く目にします。

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日本とアメリカを比べた際に、
報酬は日本の方が多いかもしれません。

それでも、議員ひとり当たり立法経費は、
アメリカの方が、段違いに多いというのも
また事実です。

アメリカは、仕事の対価としての議員報酬と、
立法に関わるための経費
そして選挙費用などが厳しく分かれています。

しかし、日本の場合は、一部の裕福な議員以外は、
議員報酬から政治活動費をひねり出しています。

例えば、政治家個人の政治団体に寄付をして、
それを経費として支出したり、

私設秘書の給与にしたりと、
その区別が、あいまいになっているのが現状です。

そういった実情を理解しないで、
ただ「報酬が高い」と
単純に感じる。

加えて、議員による政治資金に関わる不祥事
ニュースをメディアで見聞きすることで、

罰的な感覚で報酬を引き下げたほうがいい!と、
考える多くの国民サイド

一方で、経費を報酬から捻出しているため、
歳費は高くはない!とする多くの国会議員サイド
隔たりがあると感じました。


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