「ねぇ、この県会議員って、
どのくらい給料もらってたのかね…」
母が、
ニュースを見ながら、ボソっと
つぶやきました。
「まぁ、あれはひどいよね…」
都知事や県議会議員などの、
不祥事に関するニュースが続くと、
「またか」という感じで、
見ている私たちも、
感覚がマヒしてしまいそうですが、
そもそも彼らは、私たち
国民や都民が選んだ人達です。
国民である自分たちにも責任はある…
と思いながらも、
ニュースが出るたびに、苦々しい気持ちになります。
国会議員の不倫騒動や、 政務活動費の不正流用。
または、公用車の私的利用や高額な出張費など
政治家の「ゲス」な行動が、報道されるたびに、
こいつらに、自分たちが払った税金が、
使われてるのかと思うと、
いったい、いくら給料もらってるんだ？と、
その報酬が気になり、少し調べてみました。
国会議員の給料は？
国会議員の給料としての報酬は、
「歳費」と呼ばれて、法律で決まっています。
国会法では、
『議員は、一般職の国家公務員の
最高の給与額より少なくない歳費を受ける。』
（地域手当等の手当を除く。）
と、規定されています。
その月額は、
- 衆参両院議長：217万円
- 衆参両院副議長 ：158万4,000円
- 国会議員 ：129万4,000円
このほかに、いわゆるボーナスにあたる
期末手当が約635万円支給され、
年収ベースの総額は2,200万円くらいになります。
しかも、これ以外にも手当が色々支給されます。
例えば、文書通信交通費、月額100万円で非課税です。
そして、領収書を提出する義務がありません。
昔は、通信費などが高額だったために、
必要だったのかもしれません。
しかし、
メールやスマホなど、通信網が発達した今、
通信費といっても、たかが知れています。
また、事務所によっては、文書通信交通費を
経費にはしないで、議員個人の口座に、
全額振り込んでいるところもあります。
政党には、国からさらに政党交付金として、
議員1人当たり年間約4,000万円、
立法事務費として、月額65万円が会派に支払われます。
このお金は多くを政党が使い、
議員個人に支給されるものではありません。
しかし、政党によって違いはありますが、
政党交付金の一部を、年間数100万円～1,000万円程は
各議員に、支給されているそうです。
議員本人の口座や、政党支部の口座には、
手当や経費を含めて、年間約4,200万円ほどのお金が
分けられて振り込まれます。
アメリカやイギリスなど、世界の諸先進国に比べて、
日本の国会議員は最高水準と評されるくらい、
優遇されているため、
議員特権として批判されることもあります。
また、東日本大震災がきっかけで、2割カットされた
ときの年収が約1,750万円でした。
しかし、２年間の暫定措置として、
決められた結果、安倍政権が数にものを言わせて、
野党の反対を押し切り、打ち切ってしまいました。
そして、平成26年4月からは、
国民への大増税がはじまり、
逆に、国家公務員と国会議員には、
賃上げラッシュが、はじまりました。
国家公務員の給料は、平均8％を引き上げ、
行政職平均では、月額2万9,000円ほど、
ボーナスを含めると、年収で約51万円のアップです。
国会議員の給料についてはさらに多く、
5月分から月額約26万円の増額し、
年間421万円も、引き上げられたのです。
国会議員はお金がかかる？
「国会議員はお金がかかる」とか、
「選挙費用が自腹だから高い」という話を
よく耳にしますが、本当なのでしょうか？
これらの主張としては、
議員全体の経費と収入のバランスを比較して、
日本の議員の給料は、欧州などに比べて
かなり安いのだとか！
理由としては、選挙費用が高額だから！
よく国会議員の年棒をイギリス、ドイツなどと
比較しますが、欧州の選挙は
日本に比べてお金を全然かけません。
例えば、日本の衆議院選挙の場合ですが、
選挙期間12日間で、2,300万円も
掛かると言われています。
主な内訳としては、
- 人件費：地元秘書・事務員、うぐいす嬢など
- 事務所経費
- 選挙カーにかかる経費
また、一定の得票数を得られないと
供託金として、300万円没収されてしまいます。
比例区だと、更に高く600万円です。
一方、アメリカ、フランス、イタリア、
ドイツなどには供託金制度はありません。
イギリスは約10万円、カナダで7万円からみると、
日本の供託金はかなり高額といえます。
基本的に、欧州の先進国では、国が政党に助成し、
候補者自身は、あまりお金を出さなくても
活動できるシステムになっています。
また、アメリカは、日本よりも寄付金の制限が
大分ゆるく、ロビー活動もかなり合法化されています。
アメリカの大統領選挙で、
ヒラリー・クリントンが、集めた寄付金は、
想像を超えるような巨額な金額ですが、
寄付金のほうが、議員報酬よりもはるかに高額なのです。
そのため、選挙費用が個人負担の日本では、
国会議員の給与が高いというのは間違いなんだ！
という議員方の主張です。
しかし、先述しましたが、
国会議員がよく言う「お金がかかる」というのは、
そのほとんどの使い道は地元秘書の人件費や事務所経費。
つまり、自分が次の選挙で当選するための費用です。
有権者である私たち国民に、政策を説明することは、
重要な仕事だと思います。
しかし、国会議員としての給料と、
選挙に当選するための資金を、
一緒に考えるべきなのかは疑問です。
事実、選挙活動にあまりお金をかけない議員もいます。
「政治活動にはお金がかかる」という
議員の主張は、そのまま信じることはせず、
議員の動向に注目していくことも大切です。
さいごに
日本の国会議員の報酬に関しては、
「多すぎる」という意見が多くあります。
しかし、その一方で報酬と経費を混同してしまう
場面も、メディアで多く目にします。
日本とアメリカを比べた際に、
報酬は日本の方が多いかもしれません。
それでも、議員ひとり当たりの立法経費は、
アメリカの方が、段違いに多いというのも
また事実です。
アメリカは、仕事の対価としての議員報酬と、
立法に関わるための経費、
そして選挙費用などが厳しく分かれています。
しかし、日本の場合は、一部の裕福な議員以外は、
議員報酬から政治活動費をひねり出しています。
例えば、政治家個人の政治団体に寄付をして、
それを経費として支出したり、
私設秘書の給与にしたりと、
その区別が、あいまいになっているのが現状です。
そういった実情を理解しないで、
ただ「報酬が高い」と
単純に感じる。
加えて、議員による政治資金に関わる不祥事の
ニュースをメディアで見聞きすることで、
罰的な感覚で報酬を引き下げたほうがいい！と、
考える多くの国民サイド。
一方で、経費を報酬から捻出しているため、
歳費は高くはない！とする多くの国会議員サイドの
隔たりがあると感じました。