妊娠の検診費用も対象！知っているとお得な医療費控除とは？
昨年、従姉に男の子が産まれました。
出産に至るまで、切迫早産の入院や、逆子治療など、
トラブル続きで、大変だったようです。
しかし、妊娠・出産は、健康保険がきかないため、
検診費用、入院や治療費は、全額自己負担が原則 。
50〜100万円程度が、必要だと言われています。
これからの長い育児も考えると、
少しでも、負担を減らしたいですよね。
医療費控除は、面倒なイメージがありますが、
私の従姉は、ちゃんと申請したおかげで、
少しお金が戻ってきたようで、安心していました。
私も、親として知っておくべき、医療費控除！
と意気込んで勉強してみたことを、簡単に説明します。
医療費控除とは？
年間（1〜12月）、家族全体の医療費が、
10万円を超えた場合、税務署で確定申告をして、
一部が税金から、戻ってくる制度のことです。
所得金額が20万円未満の人は、10万円ではなく、
「所得金額×5%」の額を超えると、医療費控除の
対象となります。
会社勤めであれば、天引きされている所得税に、
医療費控除によって、払いすぎた医療費の税が戻る、
という仕組みです。
なので、所得税を支払っていないと申請できません。
奥さんが専業主婦の夫婦でも、 医療費控除の対象は
家族全体なので、旦那さんがまとめて申請できます。
医療費控除の計算式は、
医療費控除額（最高200万円）＝
1年間に支払った医療費の合計
― 差し引く分（出産育児一時金などで戻る分、
生命保険や損害保険からの入院給付金など）
― 10万円（所得が200万円以下は所得の5％）
と、なっています。
勘違いされがちなのが、
実際にはこのすべてが戻るのではないので、注意。
戻ってくる金額の目安＝医療費控除額×所得税率
要は、医療費控除の税の分が戻ってくるのです。
この所得税率は累進課税なので、所得によって
その税率は異なります。
共働きの場合は、所得税率が高い方が申請した方が、
戻る金額も高くなるので、お得ですよ。
医療費控除の対象は？
ここでは妊娠・出産に関わる、医療費控除の対象に
なるもの、ならないもの、差し引く分について、
以下に挙げてみます。
医療費控除の対象となるもの
医療費控除は、医師の指示を受けたものや、
妊産婦・新生児の保健指導も、その対象として
認められます。
- 妊婦中の検診費用、分娩費・入院費
- 通院のための、公共交通機関による交通費
- 診察費や、医師の処方による薬代
- 不妊治療のための費用
- 出産時のみ、タクシー代や駐車場代
- 流産した場合の手術、入院、通院費
- 母体保護法に基づく理由で
妊娠中絶した場合の手術費用 - 満室など、やむを得ない場合の個室費用
- １ヶ月検診
- 母乳マッサージの費用（乳腺炎など異常があるとき）
- 看護師・保健師以外の産褥ヘルパー（母体に異常が
ある場合で、薬を飲ませるなど療養上の部分のみ）
ちなみに、医療控除を確定申告でするためには、
医療費の明細を作成しておきます。
病院への移動に使った電車代やバス代は、
レシートや領収書がありませんが、明細に記入すれば
認められるようです。
医療費控除の対象にならないもの
- 出産のために、実家へ帰省した交通費
- 入院用のパジャマや歯ブラシなど
- 入院中に支給される食事以外の、出前や外食の費用
- 妊娠検査薬
- 妊婦用下着
- マイカー通院のガソリン代や駐車場代
- 医師などへの謝礼
- カルチャーセンターでの無痛分娩の受講料
- 母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費
常識的に考えると、ダメだろうと思うものもあれば、
え、これもダメなの？ってものもありますよね。
妊娠・出産に関わるすべてが、対象となるわけでは
ないので、気をつけましょう。
差し引く分
- 妊婦検診助成金（いわゆる補助券）
- 高額医療費
- 出産育児一時金
- 配偶者出産育児一時金
- 療養費
- 生命保険契約に基づく入院給付金や医療保険金
などは、１年に支払った医療費から差し引いて、
計算します。
一方で、出産手当金、出産のため欠勤した場合に
支払われた傷病手当金など、給付金として
差引かなくてもいいものもあります。
まとめ
従姉は、妊娠中、腰痛を助産師外来で相談して、
指示通り、トコちゃんベルト（骨盤ベルト）を購入、
その付け方の講習に費用を払って、受講したそうです。
助産師さんの指導だから、これも対象になるのか、
税務署に問い合わせたところ、あっさりOK
だったそうです。
「これも認められるの！？」というものもあれば、
「これはダメなの！？」と、医療費控除の対象って
よくわからないですよね。
迷ったときは、税務署で聞いてみるのが良いです。
繁忙期でなければ、丁寧に対応してもらえますよ。
面倒ですが、自分で医療費控除を申請しない限り、
たくさん支払った医療費は、１円も戻ってきません。
損をしないよう、ちゃんと申請しましょう。
5年間はさかのぼって申請できるので、万一、
申請を忘れても、あきらめずに手続きをしましょう。